2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
ただ、それはさておき、どのような大都市圏集中の回避策を行うかにつきましては、まず、我々が考えているのは、もし大都市とあるいは地方との間に外国人材の受入れ体制に本当に開きがあるのであれば、例えば地方において外国人の受入れの受皿の準備が全くできていないということであれば、そこはなかなか難しいんだろうというふうに考えております。
ただ、それはさておき、どのような大都市圏集中の回避策を行うかにつきましては、まず、我々が考えているのは、もし大都市とあるいは地方との間に外国人材の受入れ体制に本当に開きがあるのであれば、例えば地方において外国人の受入れの受皿の準備が全くできていないということであれば、そこはなかなか難しいんだろうというふうに考えております。
○国務大臣（松野博一君） まず、大学の大都市圏集中が日本の過密を生み出している要因ではないか、専門職大学はというお問いでございますけれども、平成二十七年十二月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地域を担う専門職業人材育成の観点から、新たな高等教育機関の制度化について所要の措置を講ずることが盛り込まれたところであります。
ただ、大学ですから、先ほど児美川先生がおっしゃったように、学問の自由、研究の自由というのがありますから、余り大学の運営に対して政策的にああしなきゃ駄目だ、こうしなきゃ駄目だ、こういう条件を付けろと言うのはよくないことですけれども、私は、このままではますます大学も学生たちも大都市圏集中が進んでしまうと思う。
今回のこの法案でこれらの問題についてどのようにそれが生かされ、またこの人口減少や高齢化社会あるいは様々な問題点について、どのようにその政策の転換といいますか、大都市圏集中ではなくて、地方が活性化する、これはまさにふるさと創生にもつながってくるんだろうと思いますが、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
つまり、人口の大都市圏集中という動き、とりわけ東京圏への集中という動きが続いているということであります。 もう一つの見方は、一つの都市における人の住み方というのが拡散的になっているということであります。 このグラフは、ＤＩＤという人口集中地区、いわゆる市街地の面積と人口を表したものであります。
特に地方自治体にあっては、優秀な人材がその生涯を懸けて取り組む仕事というふうにならない限り、経済のみならず、人材の面でも際限のない一極集中、大都市圏集中が進んでしまうのではないかと心配であります。
竹中大臣に是非御質問をしたいと思いますが、地方公共団体が有為な人材を確保できない限り、経済のみならず人材の面でも際限のない一極集中、大都市圏集中が進んでしまうという問題であります。 ここまで行き着くとなると、国土の均衡ある発展どころか、地方分権の推進という総務省が掲げる大命題も空々しくなってしまいます。
この都市再生特別措置法が現実にどこまで適用されるかといえば、大都市圏集中、東京都心部にほかならないのではないかと先ほどの答弁の中からもうかがえると思うんであります。今までの、大臣も先ほど述べましたけれども、国土の均衡ある発展というスローガンの下に取り組まれてまいりました。実質的に地方を優遇していると言われる状態は今後変化していくのですか、どうなのか。
その中で、東京を初めとします大都市圏集中というのを背景に電力需要の地域間アンバランス、つまり先生御指摘の東京等の電力需要の伸びの方が高い、これが増大するものと見込まれております。
高等教育機関の立地の現状につきましては、私学の比重が大きいこともございまして、国公立大学はともあれ、全体として見ますと、国全体の大都市圏集中の動きの中で地域間格差が若干見られることは事実でございます。
我が国経済社会の国際化に伴い人口等の大都市圏集中が際立つ中で、農村社会においては、高齢化、過疎化の急速な進行等により地域活力の低下の問題が深刻化している地域が見られます。これが、農村地域の活性化が、農業構造の改善と並んで農政上の最重要課題とされるゆえんであります。
我が国の国土政策の歴史を振り返ってみますと、東京集中というのは何も今に始まったことではなくて、全総、新全総、三全総を通じて、大都市圏集中を排除し地方への分散を促進するということは一貫した国土政策の課題であったと思うわけです。
そうしますと、今大議論になっている大都市圏集中を排除するという立場からいうと、私は、この緊急措置法の中で業務用施設が二〇％確保できるということについてはいささか問題じゃないかという気がするわけです。
そこで、ではそういうことをやればさらに東京大都市圏集中を加速するんじゃないか、こういうことでございますが、私どもは基本的には、業務地区というものが何を予定するかということは明確にこれから詰めなければいけませんけれども、また地区によっていろいろと御意見もあると思いますけれども、私どもはむしろ過密都市地域、むしろ既成市街地等からの転出分、むしろ首都圏なら首都圏の中の広域的な分散立地というようなものを重点的
第二に、政府みずからが需要の地域的偏在、すなわち過密過疎の拡大から三大都市圏集中、そして東京一極化への誘導政策を推進してきたことであります。四全総試案に見られる世界都市東京の強調、国土庁による東京オフィス床の過大な需要予測などはこの典型であります。
これは建設大臣にまた後ほどお願いしたいと思いますが、この大都市圏集中から分散メカニズムでそのシナリオを書きまして、地方定着、地方分散ということを本当に可能ならしめる具体的な方策は一体あるのかどうか。 実は私なりにあさはかな頭でささやかに考えまして、四全総の中に、道路、交通手段、情報を地方に向かわしめるというのだが——それは確かに必要なんですよ。道路がない。
まあそこら辺の対処が非常に難しいものでございますから、結局は、しかしながらやっぱり国土の均衡ある発展ということを考えますと大都市圏集中では問題なので、ある程度やっぱり地方に分散しなきゃならない、そういうふうな政策をとっております。
この辺のところをよほど的確に見ていきませんと、四全総の策定作業の中で、専門の立派な先生方、行政に精通された方々がやられるわけでございますからそれは立派な四全総が策定されることを信じ、期待もいたすわけでございますが、私が今申しましたような視点等につきましても避けて通れないというか、やはり大事な視点かと思いますので、その辺にもひとつ御留意をいただきながら、ぜひ大都市圏集中を是正し、過疎過密のマイナス点を
（拍手） また、昨年閣議決定を見ました全国総合開発計画、いわゆる三全総においては、大学の大都市圏集中を改め、国土政策の要請に沿った教育施設の地域分散を進め、大都市の過密の解消と地域格差の是正を図ることが提案されているが、今後これをどのようにして具体化していかれる方針か、できるだけ具体的な御答弁をお願いいたします。
土地需要の究極の原因は、経済の高度成長と、資本と人口の大都市圏集中にあるのですから、資本と人口の集中をいわば抑止するに足る政策でなければ、基本的な土地政策ということはできません。しかし、資本の大都市圏集中は個別資本の基本的な行動でありまして、個別資本は、販売と生産のシェアの拡大を目ざしまして、立地的な優劣を争っているのでございます。